ご相談の背景
ご主人を亡くされたAさんにはお子様がなく、ご主人のご両親やご兄弟とは疎遠であったため、「自分一人が相続人だ、手続きは簡単に終わるだろう」とお考えでした。
ところが、ご主人名義の銀行口座の解約を申し出た際、金融機関から「相続人全員の印鑑が必要です」と言われました。
ご主人に兄弟がいることは知っていたものの、連絡先は不明だったため、Aさんは「自分だけで手続きを進めるには限界がある」と感じ、「さくらグループ」にご相談にお越しくださいました。
相続人の調査と法定相続関係の確定
相続手続きを進めるため、ご主人の戸籍謄本を出生から死亡まで遡って取得し、家族関係を丁寧に調査しました。
調査により、法定相続人はAさん（配偶者）とBさん（義兄）の2名であることがわかりました。
義兄Bさんへの連絡と交渉
Aさんは「義兄に連絡を取るのが精神的にしんどい」「拒否されたらどうしよう」と大きな不安を感じていらっしゃいました。そこで、当事務所が中立的立場からBさんに連絡を取ることにいたしました。
まずはBさんの所在を調査し、確定しました。突然のお知らせに驚かれる可能性を考慮し、配慮ある文面で手紙をお送りし、ご主人のご逝去の報告と相続の状況をご説明しました。
後日、Bさんよりご連絡をいただきました。当初は驚かれた様子でしたが、当事務所が丁寧に経緯を説明し、「Aさんが相続手続きを進めるにあたり、Bさんの協力が必要であること」をご理解いただくことで、Bさんは誠実に対応してくださいました。
「たしかに長年連絡はなかったけれど、兄として協力はしたい」と、非常に前向きな姿勢を示され、円満な解決の道が見えてきました。
遺産分割協議と預貯金の解約手続き
AさんとBさんの協議がスムーズにまとまり、その内容を反映した遺産分割協議書を作成し、無事に、お二人の押印と印鑑証明書が整いました。それらを金融機関に提出し、Aさんが希望されていた預貯金の解約の手続きは、滞りなく完了いたしました。
まとめ
今回のケースのように、相続人が配偶者と義理の兄弟といった構成の場合、日常的な付き合いがないことも多く、連絡や交渉には大きな心理的ストレスが伴います。
Aさんのように「義理の家族とどう関わればよいかわからない」と感じる方は、少なくありません。
このような場面では、法律の専門家が中立の立場で介入することで、感情的な対立や誤解を防ぎ、スムーズで円満な相続が実現できます。
Aさんも「一人で悩んでいた時は不安でいっぱいでしたが、専門家の方に間に入ってもらえて本当に助かりました」と、安心されたご様子でした。
「さくらグループ」では、相続人の立場やご事情に寄り添いながら、戸籍調査から遺産分割協議書の作成、金融機関とのやり取りに至るまで、一括してサポートしております。
特に、義理の家族との関係性に悩まれる方や、相続手続きが複雑でどうしていいか分からないという方は、ぜひお気軽にご相談ください。
一緒に最適な解決策を見つけていきましょう。