病気やけがで出歩くことが難しくなったり、寝たきりになってしまった場合、自分で金融機関や行政に出向き手続きをすることが難しくなってしまいます。
そんな時に、親族等信頼できる第三者に、貯金の引き出しや、治療費等の支払いをお願いすることを「財産管理委任契約」といいます。
財産管理委任契約はどのような形式で契約をしても有効になりますが、本人の意思確認や効力の有効性を担保するために、公正証書にすることをお勧めしています。
また判断能力が不十分になった際に備えて、任意後見契約と一緒に作成するほうがいいでしょう。
財産管理委任契約は、本人に判断能力があることが前提となっています。金融機関によっては、財産管理委任契約を締結していても、所定の書式の委任状の提出を求められる場合があるので注意が必要です。
財産管理委任契約の場合には、裁判所の監督がありません。本人の判断能力があるうちは、本人が監督することができますが、徐々に判断能力が衰えた場合、本来ならば任意後見契約を締結していた場合には任意後見監督人を選任すべきところ、選任せずにそのまま財産管理委任契約を継続してしまう例もあるようです。受託者の監督が心配な場合には、民事信託を検討するとよいでしょう。民事信託を利用することにより、財産管理共に、信託監督人等の受託者を監督を行う人を設けることもできます。