遺産承継業務
(預貯金・証券・自動車・不動産などの相続手続)
遺産承継業務(遺産整理業務とも言います)
遺産承継業務とは、亡くなった方の預貯金の解約、不動産の名義変更(相続登記)、株式の名義変更といった一連の複雑な相続手続きを、相続人全員の代理人として専門家(主に司法書士など)が一括して代行するサービスのことをいいます。
遺産目録を作成して、一部の相続人が負担した経費や手続きの実費などを差し引いて、最終的に相続人全員の合意をもとに配分する手続きです。
遺産承継業務の手続きの流れ
1
遺産承継業務の依頼と相続人の確定
相続人の全員、または一部から、遺産承継業務の依頼をいただきます。そのうえで、戸籍謄本等を調査して相続人を確定し、それぞれの法律上の権利(法定相続分)を確定します。
2
相続財産の調査
預貯金、株などの有価証券、不動産など、調査した財産を目録にまとめます。
3
遺産目録の作成・相続人全員へ通知
相続人全員に遺産目録を通知します。特定の相続人には全体像を開示しない、などは出来ません。司法書士は、全員の公平中立な代理人ですから、きちんと遺産目録を全員に通知します。
注意:弁護士と違って、司法書士は、相続人全員の公平中立な代理人となります。
特定の誰かの味方となる事は出来ません。
「相続する財産をめぐって、他の相続人と揉めそうだ」
「私はこんなに貢献したからもっと多く欲しい」
「他の相続人には放棄させて全て私がもらいたい」
「協力を望めない他の相続人がいる」
などの場合には、弁護士にご依頼いただく必要があります。
4
相続債務を差し引いた清算書を作成・相続人全員へ通知
亡くなった方の医療費や固定資産税などを建て替えていた相続人がいる場合には、それを差し引いて遺産分割が出来るように明細や領収書をまとめて清算書を作成します。
注意:葬儀費用や法要の費用は、法律上の相続債務とはなりませんので、
経費にならない考え方が一般的ですが、相続人全員の合意があれば、経費に参入する事も可能です。
実際、特定の相続人だけが負担するという進め方では、合意を得ずらいので、
葬儀費用や法要の費用を経費に算入する清算書となることが多いです。
また、私どもの報酬についても経費として入れて精算をしている場合がほとんどです。
(預貯金等がある場合、ご依頼者様が 自腹を切らずに済みます。)
5
遺産分割協議書を作成・相続人全員の押印
財産目録や清算書を確認いただいたうえで、精算内容に問題がなければ、遺産分割協議書に押印を頂きます。
6
遺産分割協議書どおりに配分
預貯金、株などの有価証券、不動産などを、遺産分割協議書どおりに配分して業務が終了となります。解約した預貯金等については、当事務所の預り金口座に全て集約していきます。解約した預貯金を相続人の一人の口座に入れてしまって、その方がそのまま連絡が付かなくなってしまう等のリスクを廃除します。業務が終了となります。
具体的な手続:解約した預貯金等については、当事務所の預り金口座に全て集約していきます。
解約した預貯金を相続人の一人の口座に入れてしまって、
その方がそのまま連絡が付かなくなってしまう等のリスクを廃除します。
遺産承継業務が利用されるケース

当てはまる場合は、司法書士による遺産承継業務をご活用ください。
- 相続人が多いので取りまとめが出来ない場合
- 相続人が高齢で、手続きを取りまとめることが出来ない場合
- 相続人の関係が悪く、公平中立な専門家による公正明大な遺産分割を希望される場合
- 不動産を売却して、現金で相続人に分ける場合
- 相続人の一人が認知症で、後見人の申立て等の煩雑な手続きがある場合
- 相続人が多いほか、財産も複雑で専門家に丸ごと担当してもらいたい場合
遺産承継業務の報酬
遺産承継業務の報酬は一般的に非常に高額です。信託銀行など、最低報酬を100万円に設定しているところも少なくありません。
当事務所は、無駄な組織コストを省きご提供しています。以下の比較表にて、信託銀行・大手司法書士法人・当事務所の費用の違いをお確かめください。
下記算式にかかわらず100万円といたします。
比較① 一般的な信託銀行A社
例えば、
A社の預金が3000万円、他行の預金が2000万円ある場合には、100万円となります。
A社の預金が3000万円、他行の預金が5000万円ある場合には、119万9000円となります。
比較② 大手司法書士法人B社
例えば、
5000万円の財産がある場合には、79万円となります。
8000万円の財産がある場合には、109万円となります。
当事務所 司法書士法人さくらグループ
相続人4人、不動産4筆まで対応
さくらグループの遺産承継まるごと安心プラン
司法書士法人さくらグループでは、全ての手続きをまるごと代行させていただく遺産承継まるごと安心プランをご用意しております。遺産相続や関連する手続きが大変で、信頼できる専門家にまるごと任せたいという方は、是非ともこちらをご利用ください。
遺産相続や各種事務手続きにおいて公平中立な立場でのサポートが可能です。全ての相続人様に遺産分割協議書に押印いただいたうえで手続きを進める形になりますので安心です。
遺産承継まるごと安心プランの特長
1
まるごと代行!
全てのお手続きをまるごと代行いたします。
相続人では取り切れない戸籍等の収集・各金融機関の財産調査、各種相続手続き、不動産の名義変更、預貯金の解約・有価証券の名義変更などを担当させていただく事が可能です。
2
公平な手続の実現
清算書を作成して、相続人全員の合意をもとに手続きを進めて行きますので、プラスの財産と経費を差し引いて公平な手続きを実現する事ができます。
3
信託銀行や信託会社よりも安心の価格設定
信託銀行や弁護士の先生、他大手司法書士法人の費用と比較してもリーズナブルなお手伝いとなります。
4
出張無料・相談無料
(東浦町・大府市・刈谷市・半田市・阿久比町・東海市・知多市・6カ月で3回まで)
地域密着の当事務所だから、出張無料・相談無料です。
手続き全体を通して、あたたかいサポートが、地域の皆様にお喜び頂いています。
遺産承継まるごと安心プランの内容
- 相続人調査
- 相続財産調査(残高証明書の手配等)
- 相続関係図の作成
- 遺産分割協議書作成
- 各相続人への郵送代行
- 進め方に関する面談及び相談(6か月で3回まで)
- 各相続人の指定口座への入金サポート
- 手続き全般に関するサポート
遺産承継まるごと安心プランの料金
相続人4人、不動産4筆まで対応
※実費等は、別途かかります。
※相続関係者に外国人がいる場合、別途費用がかかります。
※相続関係者に外国在住者がいる場合、別途費用がかかります。
※相続関係者全員との連絡が困難な場合、別途費用がかかります。
※相続が戦前の場合、別途費用がかかります。
※その他、明確に業務量が増える場合、別途費用がかかります。
料金に関する注意事項
• 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
• 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
• 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合がございます。
• 個別事案については、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
• 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。
• WEB特別価格については、『WEB特別価格希望の旨』をお伝え頂いた方のみ適用されます。
業務をお受けする根拠となる法令のご紹介
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
※「司法書士法施工規則31条」および「令和5年3月13日付けの総務省からの通知」
