配偶者居住権

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配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは,夫婦の一方が亡くなった場合に,残された配偶者が, 亡くなった人が所有していた建物に,亡くなるまで又は一定の期間,無償で 居住することができる権利です。配偶者居住権は,夫婦の一方が亡くなった場合に,残された配偶者の居住権を保護するため,令和2年 4月1日以降に発生した相続から新たに認められた権利です。建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けて考え,残された配偶者は建物の所有権を持っていなくて も,一定の要件の下,居住権を取得することで,亡くなった人が所有していた建物に引き続き住み続けら れるようにするものです。

配偶者居住権のイメージ

(夫が亡くなり、妻と子1人で遺産分割する場合)

配偶者居住権の成立要件は?

配偶者居住権が成立するためには,以下1~3の要件をすべて満たす必要があります。

1

残された配偶者が,亡くなった人の法律上の配偶者であること

2

配偶者が,亡くなった人が所有していた建物に,亡くなったときに居住していたこと

3

①遺産分割
②遺贈
③死因贈与
④家庭裁判所の審判のいずれかにより配偶者居住権を取得 したこと
(①は相続人の間での話合い,②③は配偶者居住権に関する遺言又は死因贈与契約書がある場合, ④は相続人の間で①遺産分割の話合いが整わない場合です。)

配偶者居住権 はいつからできたの?

配偶者居住権に関する規定の施行期日は令和2年4月1日です。令和2年4月1日以降に亡くなられた方の相続から配偶者居住権が設定できます。亡くなった日が令和2年3月以前の場合,遺産分割協議が令和2年4月1日以降であっても,配偶者 居住権は設定できません。遺言で配偶者居住権を遺贈することができますが,令和2年4月1日以降に作成された遺言である必要があります。

配偶者居住権は登記しないといけないの?

配偶者居住権は,前記の成立要件を満たしていれば,権利として発生していますが,配偶者居住権を第 三者に対抗するためには登記が必要であり,居住建物の所有者は配偶者に対して配偶者居住権の登記を備 えさせる義務を負っています。配偶者居住権の設定登記は配偶者(権利者)と居住建物の所有者(義務者)との共同申請となります。配偶者居住権の設定登記ができるのは建物のみで,その敷地である土地には登記できません。亡くなった人が建物を配偶者以外と共有していた場合は,配偶者居住権の対象となりません。

配偶者短期居住権とは何ですか?

配偶者短期居住権とは,残された配偶者が,亡くなった人の所有する建物に居住していた場合,遺産 分割協議がまとまるまでか,協議が早くまとまった場合でも被相続人が亡くなってから6か月間は無償 で建物に住み続けることができる権利のことです。
遺言などで配偶者以外の第三者が建物の所有権を相続した場合,第三者はいつでも配偶者短期居住権 を消滅させるよう申し入れすることができますが,その場合であっても,残された配偶者は申し入れを 受けた日から6か月間は無償で建物に住み続けることができます。配偶者短期居住権は,登記することはできません。

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